海外赴任者のメンタルヘルスのリスクと企業できる対策とは?

メンタルヘルス

海外赴任者のメンタルヘルスケアは万全でしょうか?
海外駐在員・赴任員やその家族の管理でお悩みの人事担当者の方はいないでしょうか?

海外駐在員とはストレスをうけやすいということをご存知でしょうか?
実際に62%の海外赴任員がストレスを感じたと答えています。

慣れない海外生活、言語、日本本社との板挟みが理由です。

こうした事態をほっておくと、損害賠償請求等訴訟に発展したり、社員の離職や海外途中帰任につながり
企業にとっても大きなリスクになります。

そうならないために、人事部は対策をねっておく必要があります。
本記事では、海外赴任の問題からリスク、その対策までを解説します。

海外駐在・赴任はメンタルが病みやすい・ストレスが掛かりやすい

海外赴任中にストレスを感じた人は62.2%

産業能率大学が海外赴任経験をした人を対象に実施した調査によると、「海外赴任中にストレスを感じた」とした人は62.2%と半数以上に上った。

その原因について、「言葉の壁・コミュニケーションのとりにくさ」「文化・価値観・考え方の違い」「生活環境の変化・生活習慣の違い」が多くあがった。
また、会社や上司からの支援については、現地の仕事や生活環境に適応するための役立つ支援を「受けていない」とした人が63.8%もいるなど、海外駐在員を送り出す企業が十分に支援できていない実態が明らかになった。

海外の死亡者のうち、自殺は全体の一割を占める

外務省が公表している「海外邦人援護統計」によると、在外公館から報告があった日本人の死亡者は、2015年は533人です。
そのうち、うち、自殺・同未遂での死亡者は46人で全体の1割近くを占めています。

海外赴任・駐在員がストレスを感じやすい3つの理由

1,慣れない海外生活に。文化や言語の違いに対応できない

・海外では日本のクオリティのサービスが受けられないことや食事も違う
・また、外国語が話せない場合は友人ができない、外出もままならない
・自分が無能のように感じる

このような悩みが多くありました。

2,現地と日本本社の板挟みになる

現地の事情を考慮しない日本本社の指示に振り回さされ、仕事を押し付けられて、業務過多になってしまうケースです。

また、日本人の出張があるたびにアテンドや接待をする。現地時間と日本時間に合わせるため労働時間が長くなりがち。

3,家族や妻が現地生活に適応できない

駐在員ではなく、その妻や家族がストレスを受け、鬱になるというケースです。

下記の記事で海外赴任・駐在員がストレスを感じやすい理由については詳しく解説しています。

参考:海外赴任・駐在に疲れるのは当然!ストレスを感じる5つの理由と対処法

実際に海外赴任員駐在員がメンタルヘルスを発症した4つの事例

1,出張の接待付き合いに疲労

ある欧米に駐在していた30代の男性社員の例です。

日本にいたときより仕事の量が増えた上に、週末は付き合いゴルフ、日本からの来客のアテンドなどで休む暇がありません
また、赴任地は田舎町なので、和食レストランも少なく、日本食も食べれません。日本人も当然まわりにはいません。

現地の社員ともコミュニケーションがあまりとれず、段々と疲労していきます。

2,米国に駐在中の40代メーカー勤務の方の事例

英語でついていけず、自信を喪失。
ネイティブばかりの環境で、英語力についていず、信頼を同僚から獲得できないというケースです

仕事が任せられず、若いながら窓際族のように扱われる。
やっと英語が聞き取れるようになっても、専門的な知識や能力が不足しているため、仕事でも成果が出せない

3,東南アジアに滞在中の30代商社マンの事例

長時間労働と上司からのパワハラの影響で、うつ病を発症。
食欲もヘリ、体重も激減。もともと外交的でスポーツも好きだったが、休日は家にこもりきりになる。

休日出勤も多く、接待が多い中、メンタルヘルスを発症。日本に途中帰国

4,夫の海外赴任に帯同中の妻の事例

夫の海外赴任に帯同しているが、現地のコミュニティが苦痛で鬱になりがちというケースです。

海外の狭い日本人コミュニティになじめず、また外国語も話せないため現地の友人もいない。
時差の影響で日本にいる友人とはなかなか話せないし。

外出ができないので、家にこもりきりで、夫も日中は仕事で忙しく、帰宅したら寝るだけの生活です。
狭い日本人コミュニティのため、簡単にメンタルクリニックに通院してばれるのも嫌
夫もなかなかこういった悩みを理解してくれない。

企業としてのリスクは高い

①精神障害による労災請求は年々増加傾向

駐在員や赴任員が精神障害を発症したり自殺に至った場合、労災請求や損害賠償に発展することがあります。

過去にも安全配慮義務違反により1億6,000万円もの損害賠償になった事例があります。
また、厚生労働省の「平成25年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」よると、精神障害の労災請求件数が1,409件(前年度比152件増)と過去最多でした。

海外駐在員においては、メンタルヘルス不調に陥った場合、企業側が相談窓口やホットラインなどの環境整備をしていないせいで、こうした訴訟に発展することは少なくありません。

②離職率の増加

海外駐在によって鬱や適応障害で社員が離職してしますと、新たな人材を雇うコストが発生します。
一般的に、新たに人材を採用する場合、年収の3倍ほどの金額がかかると言われています。

駐在員ほどの能力の高い人材を失うのは企業にとって損失ですし、新規採用にもコストがかかります。
それならば、駐在員のメンタルヘルスサポートを行い、こうした離職を未然に防ぐことが重要です。
一旦辞められてしますと、新たに人材を採用することも大変ですし、

③海外赴任点の途中帰任のリスク

駐在員が途中帰国していまうというリスクです。
あらたに別の社員に海外赴任させなければいけないですし、現地の業務の引き継ぎ、オンボーディングもはじめからやりなおさなければいけません。

マネージャーがころころ変わると現地スタッフからも信頼されず、仕事も成果を出せません。

人事は必見!企業できる海外赴任員メンタルケアの2つの対策とは?

1,駐在員とその家族に定期的にメンタルサポートを行う

海外駐在や赴任員のメンタル面の悩みは世間では多くの場合誤解されています。

駐在というとキラキラしたイメージや豪華な暮らしをしているというイメージもあり、日本の友人などには相談しても悩みがなかなか理解されません。

また現地の病院では、言葉の違いがあるため、こうした悩みを相談することは当然難しいです。
そもそもうつ病やメンタル面の病があるにもかかわらず、現地の医師とコミュニケーションが問題なく取らたら、
なんの問題もないでしょう

そのため、重要なことは海外赴任者と常にコミュニケーションを取れる仕組みを確立することです。

メールでも電話でもオンライン会議でも問題ありません。重要なことは、なにか異常が発生したらすぐに相談することができる
窓口が必要なのです。

理想的には臨床心理士など専門家と人事部のチームをつくり、連携してサポートをすることです。
赴任先での不適応やコミュニケーションの問題などの状況を大まかに掴むことが目的です。

メール相談のネットワークは本人および家族や妻がアクセスできるようにします。
まあた赴任前および赴任後も継続したサポートを行うことです。

しかし、こうしたことを人事や総務だけでやるのはなかなか難しいですよね。
こで下記の「駐在ライフ」のようなサービスを活用することがおすすめです。

駐在ライフ-駐在員向けメンタルヘルスケアサービス-

また、下記では駐在員のメンタルサポートを提供している会社をいくつか紹介しています

参考:海外駐在に必須!メンタルサポートサービス11選を紹介!人事必見

2,適材適所の人事異動を重視する

そもそも企業として、海外駐在や海外生活に合わない人は移動させない方がよいでしょう。
例えば几帳面すぎる人、語学力が乏しい人、完璧主義者、海外滞在経験がない人

などは海外駐在に絶対向かないでしょう。。

当たり前のことのようですが、日本企業ではまだこうした人が多く海外赴任をしている傾向があります。

また、上司や業務内容との相性も事前に考慮するべきです。
現地でも上司との1on1 など、常に部下のメンタルヘルスを管理することはマネージャーの責任にするべきです。

手遅れになるまで放置することはくれぐれもしないようにしましょう

そんな方には下記のサービスがおすすめです。
詳細は下記公式サイトからチェックしてみてください。

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