記帳代行にミスは致命的!よくある原因と解決策を紹介します

メンタルヘルス

税理士事務所に記帳代行をしてもらっているが、税理士の入力ミスを発見した!
税理士による金額の計算ミスや科目の選択ミスが多い

そんなお悩みはございませんか?
実は記帳代行のミス・誤りがあり、申告漏れや修正申告を行ったケースはかなり多いんです。

実際に安い記帳代行サービスを契約してしまうと、パートやアルバイトが作業することもあり、こうしたミスは起こりがちです。

また、記帳代行のミスや税理士任せで申告漏れや損害が発生した場合、責任追及や損害請求ができるのか?という疑問についても解説しています。
結論から言えば、できるのですが、実は判断の境界はあいまいです。

本記事では、記帳代行によりミスが起こりやすい原因とその対策をまとめております。
ぜひご覧ください。

記帳代行のミス・誤りは実はよくある

経理業務を記帳代行している方は多くありますが、ミスや誤りで悩まれているケースはかなり多くあります。
具体的には、合計金額の計算が間違っていたり、勘定科目が誤っていたり、課税区分のミスというケースがあります。

科目については多少の間違いはやむをえないかもしれませんが、金額の入力間違いや計算ミスは致命的ですよね。
あまりにもミスが多い場合、自ら修正や確認をしなくてはならず、記帳代行を依頼している意味がないですよね

記帳代行にミスがあったときの責任は誰にあるのか?

記帳代行時のミスの責任は当然依頼している「税理士事務所」にあります。
素人でも発見できるような初歩的な合計金額の計算ミスや科目間違いなどをすることはプロとして言語道断です。
きっちりと抗議し、もしそのようなミスが多い場合は乗り換えも検討しましょう。

一方で、税務署への申告内容については申告者が100%責任を負います。

納税者が自ら金額と税金額を計算し、ただしく納税するということが基本原則なので、
確定申告などで記帳代行による申告漏れがあったら、申請者の責任になってしまいます。

すべて税理士にまかせていたから知らないと言っても、彼らのミスのせいで追加課税が発生する可能性があります。

なぜ記帳代行でミスが発生するのか?

1,安かろう悪かろう

記帳代行を行ってくれる会社は多くありますが、極端に料金が安いケースがあります。

記帳代行サービスの多くは、仕訳数(領収書や伝票の枚数)に応じた課金体系となっており、1仕訳100円程度が一般的です。

そのため、月間の仕訳数が300仕訳の場合、3万円程度になります。

逆にいうと、それだけの仕訳数があるにも係わらず1万円を割る価格のサービスは
サービスの質が極端に低かったり、請け負うサービスの範囲が狭かったりします。

記帳代行でミスが発生すると、税務署から追加課税を受けるリスクもあります。
変にお金をケチるのではなく、相場にあった価格を払うようにしましょう。

2,パートにやらせている

例えば、記帳代行を5000円(月額)で受けている会社があります。
税理士の時給を1時間5000円と考えた場合、これではまったく割に合いませんよね。

そのため、記帳の入力作業は時給の低いパートやバイトを活用したり、クラウドワークスのような在宅の作業にしている場合があります。
入力作業のみ外注し、税務知識が必要な場合のみ、税理士が確認するというケースです。

こういったケースでは、パートアルバイト一人が入力をしており、誰もその作業が正しいか確認していないというケースもありますので注意しましょう。

記帳代行のミス・誤りが発覚したときの対処法3つ

1,まずは指摘・抗議をする

ミスを見つけたらまずは指摘をしましょう。
あまり指摘をしすぎると、ヒステリックに逆ギレをする税理士もいるため、言い方には注意が必要です。

ただ何度もミスがあるようだと、過去にも見落としたミスがあるかもしれません。
過去分も再調査をおねがいできるのであれば、ぜひ依頼してしましょう。

2,あまりにもミスが多い場合解約・切り替えを行う

あまりにもミスが多い場合は、税理士事務所の切り替えも考えましょう。
次の章で良い会社の選び方やオススメのサービスを紹介しますので、ぜひご覧ください。

記帳代行のミスや誤りを しないためにはどうすればいい?

税理士事務所や記帳代行サービス会社はしっかり選ぶことが重要です。
ただ、料金が安いだけではなく、クオリティが担保されたところにお願いしましょう

良い企業を見分けるには下記のポイントを意識することがおすすめです。

・記帳代行サービスでは、2人体制でダブルチェックをしているか?
・税務や会計の知識をもった有資格者が入力しているのか?
・導入事例インタビューなどがHPに掲載されているか?
・クライアント企業とは継続的な契約をしているのか?(解約が多いサービスではないのか?)

そうは言っても、いいサービスを見つけるのは難しいですよね?
おすすめは「メリービズ」というサービスです。

一番の特徴は、専門性をもったスキルの高いプロフェッショナルのみに仕事を依頼できるため、アウトプットの質が高いことです。

メリービズでは、資格は簿記二級以上、一般企業で経理担当として3年以上の業務経験、また独自の資格試験へ合格したスタッフのみ採用しています。

一例として、大手メーカーの経理、税理士事務所で10年間勤務し、簿記1級をもつスタッフが在籍してます。
実務経験も豊富で、税務申告作成、決算書作成、財務諸表作成、給与計算など、あらゆる業務経験をもっています。

そのため、記帳代行のミスなんて初歩的なことは起らないようになっています。
詳細については下記公式サイトをご覧ください。

公式サイト:市場急拡大中!経理業務代行サービス「バーチャル経理アシスタント」byメリービズ

記帳代行のミスや税理士任せで申告漏れや損害が発生したら、責任追及や損害請求ができるのか?

結論から言いますと、「できます」

税理士は引き受けた業務について、職業専門家としての高度な注意義務(善管注意義務)を課せられています。
そのため、法律上のミスや税務処理のミスにより損害を発生した場合には、賠償責任が発生します。

このようなリスクに備えて、保険に加入する税理士も多いそうです。

税理士と経営者の間で、訴訟のケースになることも多く、泥沼の争いとなることも多いようです。
そのため、証拠の有無や状況によっては必ずしも損害賠償責任が発生すると考えない方がよいでしょう。

また、経営者側に責任がある場合は、当然損害賠償をすることはできません。
一例としては、経営者側が故意に過少申告を指示したり、証拠を隠した場合です。

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